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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2016.12.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申を公表
 環境省では、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」について、平成28年10月20日(木)から同年11月18日(金)まで意見募集(パブリックコメント)を実施し、その結果を発表した。

 意見提出者数は105団体・個人となり、意見の件数は421件となった。
 
 また、その結果を踏まえ、平成28年12月7日(水)に開催された中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第8回)において、今後の土壌汚染対策の在り方について審議され、その結果を受けて、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」が取りまとめられた。

 寄せられた意見の概要およびこれに対する環境省の考え方、答申の概要についてはプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
土壌汚染
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103347.html

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