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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2016.12.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申を公表
 環境省では、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」について、平成28年10月20日(木)から同年11月18日(金)まで意見募集(パブリックコメント)を実施し、その結果を発表した。

 意見提出者数は105団体・個人となり、意見の件数は421件となった。
 
 また、その結果を踏まえ、平成28年12月7日(水)に開催された中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第8回)において、今後の土壌汚染対策の在り方について審議され、その結果を受けて、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」が取りまとめられた。

 寄せられた意見の概要およびこれに対する環境省の考え方、答申の概要についてはプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
土壌汚染
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103347.html

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