オランダ環境評価庁、泥炭地の地盤沈下で生じるコストは膨大、長期的政策が必要と指摘

【水･土壌環境 地盤沈下】 【掲載日】2017.01.11 【情報源】オランダ／2016.12.12 発表

　オランダ環境評価庁（PBL）は、泥炭地の地盤沈下による長期的な影響を分析し、とりうる対策をまとめた報告書を公表した。オランダでは泥炭地は国土の約9％を占める。泥炭地に建設された都市では、道路や建物の重さによる圧密沈下でインフラが損傷するため、その補修に要する費用は2050年までに最大52億ユーロに上るという。旧市街地など沈下対策が不十分な地域では既に被害が出ているが、今後の開発では適正な場所と建設方法が選択可能だといい、長期的な損害防止を目指す積極的な政策が、補修など短期的・事後対応的政策より効果的だとしている。一方、農村部の泥炭地沈下は地下水位の低下が主な原因で、インフラ損傷に加え、泥炭土壌の乾燥によるCO2排出増と自然生態系の劣化が問題となる。対策として、水位下の配管による地中灌漑で段階的な再湛水を図る方法がある。これにより沈下を止め泥炭酸化の速度を遅らせれば、年間90万トンのCO2排出削減が可能だという。PBLは、沈下が起きている地域は、州や市町村、水管理局、住民が協力して対策にあたる必要があり、気候・自然保護政策全体の責任を持つ国も資金調達方法の開発など重要な役割を担うとしている。【オランダ環境評価庁】