国際エネルギー機関、インドネシアで化石燃料補助金の削減が着実に進んでいると報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.01.20 【情報源】国際機関／2016.12.27 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、化石燃料補助金を削減するインドネシア政府の取組が着実に成果を生んでいることを報告した。多くの国はエネルギー貧困の改善、富の再分配、雇用の保護などの理由で化石燃料補助金を提供している。しかし、化石燃料補助金の正味の影響はマイナスの場合が多く、金融、経済、環境の膨大なコストが伴う。インドネシアは独立を達成した1949年頃に化石燃料補助金を導入し、その経済価値は2014年までに277億ドルに上っていた。しかし補助金の後押しを受けて乗用車やオートバイが増加し交通渋滞が悪化。それが大気汚染、健康への悪影響、生産性の低下につながり、炭素排出削減目標の達成も困難にしている。こうした中、インドネシア政府は2015年に化石燃料補助金を大幅に削減し、2016年の化石燃料補助金はGDPの1％未満（2014年は3％超）に減少したという。補助金削減には消費者や産業の利害関係者からの反対もある。IEAは、補助金のコストや市民にとっての補助金削減の利益を示す政策およびコミュニケーション戦略が重要と分析した。【国際エネルギー機関】