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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.01.19  情報源 | 企業  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
住友商事、環境負荷が低い天然物由来バイオ農薬を開発するスペイン企業に出資
 住友商事は、環境負荷が低い天然物由来のバイオ農薬を開発・製造するスペイン企業、フツレコ・ビオサイエンスに、欧州の農薬販売事業統括会社、スミ・アグロ・ヨーロッパ(SAE)=英国ロンドン=を通じて出資した。食の安心・安全へのニーズの高まりから今後の成長が期待できるバイオ農薬事業を拡大する。出資比率は30%となる。

 バイオ農薬は、昆虫、線虫、菌類などを中心にした生物や抽出物で作り、害虫だけに作用して益虫に影響しないことが特長となる。天然物由来のため環境負荷を抑えられる。欧州を中心に注目され、欧州の市場規模は年率10%以上伸びている。フツレコは研究開発に強みがあるバイオ農薬メーカーで、研究機関との提携で新薬の製造を手掛ける。

 SAEの参画によって、SAEが提携する農場でバイオ農薬の効果試験などを行って製品開発を加速させる。同時に、SAEや住友商事グループの販売網を活用して世界的に展開する。SAEは欧州で農薬販売事業を25年以上実施し、16カ国に販売網を持つ。成長戦略の1つにバイオ農薬の販売拡大を掲げ、2020年度の年間取扱高で60億円を目指している。

 住友商事グループはこれまでもバイオ農薬を販売してきたが、研究開発に関わるのは今回が初めてだ。農場は地域によって土の質が異なることから、それぞれに適応する農薬開発を進める。住友商事は40年以上にわたって農薬事業に取り組み、生産性向上と効率化を支えてきた。バイオ農薬の扱いを増やすことで農業の環境負荷低減を図る。【住友商事株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
菌類
プレスリリース |
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29703
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