国連気候変動枠組条約、気候教育に関する新たなガイドラインを発表

【環境学習 その他(環境学習)】 【掲載日】2017.02.01 【情報源】／2017.01.13 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）と国連教育科学文化機関（UNESCO）は、教育、訓練、普及啓発を通じて気候変動に取り組む国、政策決定者、市民社会団体を支援するための新たなガイドラインを発表した。社会やすべての利害関係者に気候教育を行うことは、温室効果ガスの排出削減や気候回復力の形成、また「パリ協定」の目標や「国連持続可能な開発目標」の達成にとっても重要である。このガイドラインは、国家レベルでの「気候エンパワーメント行動（ACE）」を推進するために立案されており、ACE最大の課題の1つである資金調達に関する情報も含んでいる。各国のACE戦略は、それぞれの国の状況に応じたニーズや優先事項を決定し、気候行動計画や開発目標を支援する長期計画を促進する。実例として、ドミニカ共和国では、小中高の教師に気候変動トレーニングプログラムを実施した。その結果、約3500名の教師が訓練を受け、25万人の生徒に利益があったという。またオーストラリアでは、家庭や企業がより一層省エネに取り組むよう情報キャンペーンを開始しており、温室効果ガスの抑制やコスト削減に貢献している。【国連気候変動枠組条約】