水産庁、太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底に関する調査結果について公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2017.02.06 【情報源】水産庁／2017.02.03 発表

　水産庁は、沿海地区の全都道府県に対し太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底に関する調査を行い、その結果を中間整理し、取りまとめ公表した。

　日本は、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の国際合意に基づき、太平洋クロマグロの30キログラム未満の小型魚の漁獲上限を4,007トン、30キログラム以上の大型魚の漁獲上限を4,882トンとし、漁獲管理に取り組んでいたが、昨年、長崎県で広域漁業調整委員会の承認を得ずに操業したり、三重県で県の操業自粛要請に従わず操業を継続したことから水産庁及び県が関係する漁業者団体等に対し調査・指導等を行い、合わせて沿海地区の全都道府県（39都道府県）に対し、改めて、広域漁業調整委員会の承認制の周知徹底及び漁獲モニタリングによる漁獲量の報告体制の再調査を求め、その結果を中間整理した。現状、承認にかかる疑義事例を1県、漁獲量の未報告等を7県で確認し、調査を継続している。

　水産庁は、WCPFCの国際約束を遵守し、太平洋クロマグロ資源の回復を図っていくためには、国内の漁獲上限の範囲内での漁獲管理が不可欠であるとし、疑義等のあった県に対し、原因究明とそれを踏まえた再発防止策の検討を求めるとともに、これ以外の都道府県に対しても引き続き、資源管理の遵守・徹底を着実に図るよう要請していくとしている。【水産庁】