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環境ニュース[国内]

日立オートモティブとホンダ、電動車両用モーター開発・製造会社を設立

大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.02.09 【情報源】企業/2017.02.07 発表

 日立オートモティブシステムズは、ホンダとともに、電動車両用モーターの開発・製造・販売を実施する共同出資会社を設立する。同社は日立製作所の100%子会社で、自動車部品を手掛けている。基本合意書を2月3日に結んだ。環境意識の高まりや環境規制の強化を背景に見込まれる、HV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)など電動車両の拡大に対応する。

 3月末に新会社設立に関する契約を締結して具体的な協議を行い、7月の立ち上げを予定する。資本金は50億円となり、日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%出資する。日立オートモティブシステムズの本店所在地の茨城県ひたちなか市に置く。社名、代表者などは今後詰める。新会社は、米国と中国に製造・販売子会社の設立を計画する。

 日本、米国、中国で拠点を展開することで、ホンダを含む自動車各社の需要に応え、世界規模でモーターの供給を広げる。新会社は、部品メーカーの日立オートモティブシステムズと自動車メーカーのホンダの協業によって、技術的な相乗効果と規模の利点を創り出す。これにより、電動車両システムの中核となるモーターの競争優位性を高めて事業基盤を固める。

 日立オートモティブシステムズは1999年に電動車両用モーターを市場に投入し、小型・軽量化と高出力化を進め、自動車メーカーに納入してきた。新会社設立後も現在の事業環境は継続する。ホンダは1999年のHV発売以来、電動車両のラインアップ拡充を図っている。ホンダは自社製モーターに新会社のモーターを加えて電動車両の普及を目指す。【日立オートモティブシステムズ株式会社】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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