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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.24  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
環境省、廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果(平成27年度)を公表
 環境省は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。

 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類排出量の推計は、約43g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約24g-TEQ/年(前年比約3g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年(前年同)であった。これは昨年の排出量約46g-TEQ/年から約7%の削減となっている。

 当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としているが、平成27年度の実績では目標を達成している。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
TEQ
ダイオキシン類
一般廃棄物
産業廃棄物
廃棄物焼却施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103836.html

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