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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
環境省、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表
 環境省は、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。

 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっていた。
 土壌汚染対策の状況では、対策地域の指定が行われた件数は0件、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は3件となっている。

 その他詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
土壌汚染
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103803.html

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