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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
環境省、平成27年度 大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表
 環境省は、大気環境における放射性物質のモニタリング結果(平成27年度)を取りまとめ、公表した。

 全国の測定地点(309地点)の空間放射線量率は、概ね過去の調査結果の範囲内であった。

 空間放射線量率、核種分析(大気浮遊じん、大気降下物)について調査し、過去の調査結果と比較し評価を行った。

 平成29年度も引き続き、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査10地点及び原子力規制委員会が実施している環境放射能水準調査等299地点の合計309地点において、大気環境における放射性物質のモニタリングを行う予定。
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103867.html

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