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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
環境省、平成27年度 大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表
 環境省は、大気環境における放射性物質のモニタリング結果(平成27年度)を取りまとめ、公表した。

 全国の測定地点(309地点)の空間放射線量率は、概ね過去の調査結果の範囲内であった。

 空間放射線量率、核種分析(大気浮遊じん、大気降下物)について調査し、過去の調査結果と比較し評価を行った。

 平成29年度も引き続き、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査10地点及び原子力規制委員会が実施している環境放射能水準調査等299地点の合計309地点において、大気環境における放射性物質のモニタリングを行う予定。
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103867.html

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