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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
環境省、平成28年光化学大気汚染の概要を取りまとめ
 環境省は、平成28年光化学大気汚染の概要について取りまとめ、公表した。

 平成28年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が16都府県、発令延日数が46日で、平成27年(17都府県、発令延日数101日)と比べていずれも減少した。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、2県で46人だった。

 光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質(PM2.5)対策と共通する課題が多いことから、環境省はPM2.5の国内における排出抑制策と合わせて対策を進めていく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PM2.5
光化学オキシダント
光化学オキシダント注意報
大気汚染
微小粒子状物質(PM2.5)
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103875.html

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