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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
環境省、平成28年光化学大気汚染の概要を取りまとめ
 環境省は、平成28年光化学大気汚染の概要について取りまとめ、公表した。

 平成28年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が16都府県、発令延日数が46日で、平成27年(17都府県、発令延日数101日)と比べていずれも減少した。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、2県で46人だった。

 光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質(PM2.5)対策と共通する課題が多いことから、環境省はPM2.5の国内における排出抑制策と合わせて対策を進めていく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PM2.5
光化学オキシダント
光化学オキシダント注意報
大気汚染
微小粒子状物質(PM2.5)
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103875.html

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