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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
「グリーンボンドガイドライン2017年版」の策定及び意見募集の結果発表
 環境省は、国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大することを目指し、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を策定し、公表した。

 近年、国際的には、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資するグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券である「グリーンボンド」の発行・投資が大変活発になってきている。

 国内ではまだその普及が十分とはいえないことから、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と発行体のコストや事務的負担の軽減とを両立させ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、本ガイドラインを策定した。

 ガイドラインはプレスリリースから参照可能。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103882.html

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