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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.27  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
JFEエンジ、電力子会社が横浜「臨港パーク」に電力供給、同所の廃棄物で発電
 アーバンエナジーは、横浜市西区の公園「臨港パーク」への電力供給を4月2日に始める。同社はJFEエンジニアリングが100%出資する電力子会社だ。同公園を含む施設の管理や会議誘致を行う横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)=同区=の施設、公園で収集される廃棄物を燃料に使って発電する。新サービス「創電割(そうでんわり)」として提供する。

 パシフィコ横浜が管理する全施設や公園の廃棄物を燃料にした電力によって、臨港パークの電力需要の一部を賄う。年間で一般家庭約100世帯分の年間電力消費量にあたる約30万kWhの電力を供給する。廃棄物は、JFEエンジの100%子会社で資源化リサイクル事業のJFE環境が収集・運搬し、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電する。

 そこで発電した電力をアーバンエナジーが買い取り、臨港パークに供給する枠組みで、契約電力は65kWとなる。創電割は、廃棄物から発電した電力をアーバンエナジーが買い取って、廃棄物発生元の施設に供給する場合、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引く。今回、廃棄物を電力にして利用するJFEグループの複合提案が評価されて受注した。

 パシフィコ横浜は国際会議開催で国内トップの実績を誇り、持続可能な施設の実現に向けて環境負荷低減の各種の取り組みを進める。施設内で集めた全てのごみの計量・記録を徹底し、廃棄物の完全な把握と100%リサイクルを目指している。アーバンエナジーは横浜市に本社を置く電力会社で最大の販売量があり、再生可能エネルギー比率が高い。
【アーバンエナジー株式会社、JFEエンジニアリング株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
環境負荷
再生可能エネルギー
産業廃棄物処理施設
廃棄物
プレスリリース |
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170327074948.html

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