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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
環境省、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表
 自然再生推進法を所管する農林水産省、国土交通省、環境省の3省は平成28年度の自然再生事業進捗状況を公表した。

 自然再生推進法では、自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされている。

 平成28年度末までに、25の自然再生協議会が設立され、24の自然再生全体構想及び40の自然再生事業実施計画が作成されている。

 今年度は、森吉山麓高原自然再生協議会、久保川イーハトーブ自然再生協議会の2カ所の自然再生協議会において、新たに自然再生事業実施計画が策定された。

 各自然再生事業の取組状況等の詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
自然再生
自然再生協議会
自然再生事業
自然再生事業実施計画
自然再生推進法
自然再生全体構想
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103896.html

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