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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.03.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
環境省、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表
 自然再生推進法を所管する農林水産省、国土交通省、環境省の3省は平成28年度の自然再生事業進捗状況を公表した。

 自然再生推進法では、自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされている。

 平成28年度末までに、25の自然再生協議会が設立され、24の自然再生全体構想及び40の自然再生事業実施計画が作成されている。

 今年度は、森吉山麓高原自然再生協議会、久保川イーハトーブ自然再生協議会の2カ所の自然再生協議会において、新たに自然再生事業実施計画が策定された。

 各自然再生事業の取組状況等の詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
自然再生
自然再生協議会
自然再生事業
自然再生事業実施計画
自然再生推進法
自然再生全体構想
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103896.html

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