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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.31  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
(仮称)岩泉有芸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出
 環境省は、31日、岩手県で計画されている「(仮称)岩泉有芸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」(SGET岩泉ウインドファーム合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 本事業は、岩手県下閉伊郡岩泉町において、最大で総出力46,000kWの風力発電所を設置するものである。

 環境大臣意見では、
  1)事業者の実施体制を整備するとともに、前事業者から引き継いだ本事業に係るこれまでの検討の経緯及び内容並びに本意見を勘案した対応について、方法書以降の図書に適切に記載すること、
  2)騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、
  3)鳥類に関する調査、予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること
 等を求めている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
騒音
鳥類
風力発電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103868.html

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