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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.02.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
長野県飯田市、小学校に太陽光発電設備 再エネ活用事業認定9件目
 飯田市と山本地域づくり委員会(中島雄三会長)、おひさま進歩10号(原亮弘社長)は、同市の山本小学校に太陽光発電設備を設置する事業について協定を締結した。同市の地域公共再生可能エネルギー活用事業として9件目の事業認定で、市内の小学校で太陽光発電事業が行われるのは初めて。
 山本小の管理教室棟の屋根などに太陽光パネル159枚を設置する。出力は約43kWで、年間発電電力量は5万1500kWhを想定。今年3月から工事を開始、4月末から5月ごろの発電開始を予定している。
 設備の設置費用は市民出資による「メガさんぽプロジェクト」を活用。発電開始後は、売電収益の一部をおひさま進歩10号が地域へ寄付し、学校の環境整備などに役立てる。
 飯田市役所で行われた調印式には、飯田市の牧野光朗市長、同委員会の中島会長、同社の原社長が出席。牧野市長は「飯田市のコミュニティスクール(地域と学校の連携)につながる事業で期待している」と述べた。中島会長は「屋根を活用して再エネを地域づくりに役立てるよう、市内の他の地区でも進めてもらいたい」と話した。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
https://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/h290222shinenechouinshiki.html

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