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富士通、低炭素社会対応の次世代クラウド基盤開発へ大阪大学に協働研究所を設立

エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2017.04.05 【情報源】企業/2017.04.03 発表

 富士通は、将来の低炭素社会に対応した次世代クラウド基盤の開発に向けて、大阪大学に産学連携の「富士通次世代クラウド協働研究所」を4月1日に設立した。省エネ関連の技術を研究するとともに、同大の学生を主な対象に技術者を育成する。研究所は、同大の情報に関する組織の機能を統合したサイバーメディアセンター内に設けた。

 クラウドは、インターネットを介してソフトやサービスを利用する仕組みを意味する。クラウド基盤やそれを格納するデータセンターの消費電力が世界的に増大し、CO2排出量の削減が課題になっていることから、研究所を立ち上げた。急拡大する人工知能(AI)活用でもさらに多くの電力消費が見込まれ、低炭素化技術が求められている。

 研究所では、冷媒の搬送にエネルギーを使用しない冷却技術や、消費電力を抑えるAI基盤などの技術を開発する。冷却では、冷媒の自然対流や重力を利用した冷媒移動などによって、エネルギーを使わない技術を研究する。さらに、外部からデータセンターの機器を制御して省エネを実現するためのさまざまなセキュリティー技術も手掛ける。

 加えて、研究員が課題の設定と解決手法を検討することで、即戦力として社会ニーズに柔軟に対応できる人材を育てる。研究所は2020年3月までの3年間を予定し、富士通と同社研究組織の富士通研究所、大阪大学の3者で研究開発する。開発する省エネ技術を基に、消費電力が増大する次世代クラウド・AI基盤の省エネ・低炭素化を進める。
【富士通株式会社】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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