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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.13  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
環境省、平成29年度生物多様性保全推進支援事業の採択結果発表
 環境省は、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業」の平成29年度の新規事業を発表した。

 対象となる事業の要件は、[1]国内希少野生動植物等対策、[2]特定外来生物防除対策、[3]重要生物多様性保護地域保全再生、[4]広域連携生態系ネットワーク構築であり、新規採択事業は8件となった。そのほか、継続事業としては16件となった。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
生態系ネットワーク
生物多様性
生物多様性の保全
生物多様性保全推進支援事業
特定外来生物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103914.html

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