イオン環境財団、環境省のCO2抑制の執行団体に認定、木質バイオマス活用を推進

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.04.17 【情報源】企業／2017.04.12 発表

　環境保護や生物多様性保全に関する活動を展開する公益財団法人のイオン環境財団（理事長・岡田卓也イオン名誉会長）は、環境省の2017年度CO2排出抑制対策事業費等補助金の執行団体（補助事業者）に認定された。地方公共団体が行う木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画の策定を支援する。

　執行団体は環境省から事業の執行管理を受託し、公募して補助金を交付する役割がある。イオン環境財団が執行団体に認定された事業は、再生可能エネルギー設備導入に関する計画策定事業の経費を補助する。森林などに潜在的に存在する木質バイオマス資源を、再生可能エネルギーとして持続的に活用し、低炭素地域づくりの推進と森林保全・再生を目指す。

　イオン環境財団は、都道府県、市町村、特別区といった地方公共団体を対象に、4月12日に公募を始めた。5月15日まで募集する。事業予算は5億円で、都道府県と政令指定都市は上限2000万円、それ以外は同1500万円となる。策定する計画は、地域の資源循環としての木質バイオマス量や活用方法、供給源の検討などを想定している。

　イオン環境財団は1990年の設立以来、国内外での植樹や環境団体への助成を行っている。森林保全・再生を可能にして自然共生社会を構築するこの事業の趣旨に賛同し、2016年度に執行団体に応募して受託した。事業予算4億円で全国25の地方公共団体に補助金を交付した。2017年度も2016年度に続いて執行団体に認定された。
【公益財団法人 イオン環境財団】