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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2017.04.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査 平成28年度調査結果を発表
 環境省は、東日本大震災を受け、平成23年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施しており、平成28年度の調査結果についてとりまとめた。

 本調査は、震災に伴い流出した化学物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状及び経年変化を把握することを目的としている。

 宮城県及び福島県の4測線(各々3測点)において水質及び底質調査を実施した。
 環境基準が設定されている項目については、いずれの測点においても海水及び底質ともに、問題となる値はなかった。
 放射性物質については、セシウム134及び137ともに経時的に濃度が減少する傾向が見られた。
 
 詳細はプレスリリース参照。【環境省】
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
環境基準
底質
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103979.html

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