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環境ニュース[国内]

飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を公表

ごみ・リサイクル その他(ごみ・リサイクル)】 【掲載日】2017.05.16 【情報源】環境省/2017.05.16 発表

 環境省は、消費者庁、農林水産省、厚生労働省と共に、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について呼びかける文書を公表した。

 本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間621万トン発生しており、このうち339万トンが食品産業から発生している。この食品産業のうち、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めていることから、一部の地方公共団体においては、飲食店等における食品ロスの削減に向けて、食べきり運動や自己責任を前提に食べ残しの持ち帰りの呼びかけが広がっている。
 
 公表された留意事項では、持ち帰りは、刺身などの生ものや半生などの加熱不十分なものは避け、帰宅後に加熱が可能なものにし、食べきれる量を考えて、行う、などの内容となっている。

【環境省】

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