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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境一般 >> CSR
徳島県、「エコパートナー協定」締結 3企業・団体と気候変動対策
 徳島県は、県と連携して気候変動対策に取り組む3企業・団体と「とくしまエコパートナー協定」を締結した。気候変動に関する啓発や環境教育の推進などに取り組み、県民総ぐるみで温室効果ガス排出量実質ゼロの「脱炭素社会」実現を目指す。
 脱炭素社会を目指す県の「気候変動対策推進条例」が昨年10月に制定され、今年1月に施行された。県とともに事業を企画立案、実施する企業や団体と協定を結ぶことにした。2020年度までに30企業・団体との協定締結を目指す。
 今回協定を結んだのは、徳島市の徳島合同証券、広沢自動車学校、徳島県消費者協会。徳島合同証券は、温室効果ガス排出量を相殺するカーボン・オフセットに関する啓発に取り組むほか、インターネットを通じて資金調達するクラウドファンディングで企業の環境活動を支援する。
 広沢自動車学校は、一般ドライバーを対象にしたエコドライブ講習のほか、ホームページを活用した地球環境保全の普及啓発活動などを行う。県消費者協会は、環境や社会に配慮した消費行動「エシカル消費」など、ライフスタイルの転換を促すキャンペーンのほか、環境講座などを実施する。
 
 
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
カーボン・オフセット
温室効果ガス
気候変動
プレスリリース |
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017042400031/

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