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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.04.27  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境一般 >> CSR
徳島県、「エコパートナー協定」締結 3企業・団体と気候変動対策
 徳島県は、県と連携して気候変動対策に取り組む3企業・団体と「とくしまエコパートナー協定」を締結した。気候変動に関する啓発や環境教育の推進などに取り組み、県民総ぐるみで温室効果ガス排出量実質ゼロの「脱炭素社会」実現を目指す。
 脱炭素社会を目指す県の「気候変動対策推進条例」が昨年10月に制定され、今年1月に施行された。県とともに事業を企画立案、実施する企業や団体と協定を結ぶことにした。2020年度までに30企業・団体との協定締結を目指す。
 今回協定を結んだのは、徳島市の徳島合同証券、広沢自動車学校、徳島県消費者協会。徳島合同証券は、温室効果ガス排出量を相殺するカーボン・オフセットに関する啓発に取り組むほか、インターネットを通じて資金調達するクラウドファンディングで企業の環境活動を支援する。
 広沢自動車学校は、一般ドライバーを対象にしたエコドライブ講習のほか、ホームページを活用した地球環境保全の普及啓発活動などを行う。県消費者協会は、環境や社会に配慮した消費行動「エシカル消費」など、ライフスタイルの転換を促すキャンペーンのほか、環境講座などを実施する。
 
 
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
カーボン・オフセット
温室効果ガス
気候変動
プレスリリース |
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2017042400031/

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