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環境ニュース[国内]

アメリカのシンクタンク、国内の都市の気候変動対策を調査

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.07.10 【情報源】/2017.06.24 発表

 気候エネルギーソリューションセンター(C2ES、アメリカの独立・非営利機関)は、「持続可能な未来のための同盟」で連携する全米市長会(USCM)との都市の気候変動への対応に関する合同調査の暫定結果を公表し、アメリカの各都市は再生可能エネルギー発電、低炭素輸送、エネルギー効率化を率先して推進していると報告した。これまでに30の州の66都市(人口2万1000〜850万人、総消費電力は年間12億ドル超)から回答を得、69%の都市(22%は検討中)が建物・業務に再生可能エネルギーによる電力を供給し、63%(30%は検討中)が公用車用にハイブリッド等の環境配慮型車両を購入している等がわかったという。回答の内容は全米の市長と共有する。調査はまた、都市の90%が他都市と、87%が民間部門と協働で気候変動対策を推進することに大いに前向きであることも明らかにし、市民・企業への再生可能エネルギー電力の選択奨励等でより大きな連携が出来れば、トランプ大統領のパリ協定離脱の決定のあと、その重要性はさらに高まるとした。【気候エネルギーソリューションセンター】

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