EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
全米市長会議、2035年までに100%再生可能エネルギーとす...
次の記事へ
 件数:10755件
 新着順に表示
 169-176件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2017.06.28  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
全米市長会議、2035年までに100%再生可能エネルギーとする約束を採択
 全米市長会議(USCM)は、2017年6月の第85回年次会合で、「各都市の調達電力を2035年までに100%再生可能エネルギーとする」約束を含む決議を採択した。USCMは、アメリカ国内の人口3万人以上の都市の市長で構成する超党派グループで、この会合には250人を超える市長が参加した。会合に参加したサウスカロライナ州コロンビアのベンジャミン市長は、「この歴史的な約束を採択したことにより、我々は化石燃料から100%クリーンで再生可能なエネルギーへの転換を、都市と市長がけん引することができ、またそうする意思があることを世界に示した」と述べている。クリーンエネルギーへの転換は、水や大気を浄化するだけでなく、雇用も促進する。この転換を積極的に進めているサンディエゴ市のフォルコナー市長は、その理由として「クリーンエネルギーへの転換は水質や大気質だけでなく、21世紀の経済を支えるものである」と指摘した。決議には、電気自動車の普及促進、エネルギー効率を上げる助成制度、市主導の気候変動対策への支持も盛り込まれた。気候変動枠組み条約(UNFCCC)は、この決議について、様々なレベルの政府が気候変動への取組を倍加させていることを示すものだとしている。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
気候変動
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
電気自動車
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/climate-action/more-than-250-us-mayors-aim-at-100-renewable-energy-by-2035/

ページトップへ