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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.07.11  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
国連気候変動枠組条約、100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100参加企業が100社に達したと報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、消費電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指す大手多国籍企業の集まり「RE100」への参加企業が、遂に100社の大台に達したと発表した。RE100はNPOの「The Climate Group」が、同じくNPOの「CDP」と協働して有力大手企業の国内外事業全体での100%再生可能エネルギー電気への移行を支援する取り組みで、メンバー企業はフォーチュン・グローバル500にランクインした30社を含み、総収益は2.5兆ドル、業種はITから自動車製造まで様々だという。グーグル、コカ・コーラ・エンタープライズ等の大企業が既に参加しており、アクサ、バーバリー等が今回参加した。世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の重要な目標の達成には再生可能エネルギーの大規模導入が不可欠である。UNFCCCは、今回の100社達成は企業の管理職レベルだけでなく、電力需要、製造設備、小売店等の担当者全員の総力で実現したものであり、政府のパリ協定推進を後押しするものだとしている。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/climate-action/100-multinationals-commit-to-100-renewable-electricity/

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