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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.11  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
国連気候変動枠組条約、100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100参加企業が100社に達したと報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、消費電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指す大手多国籍企業の集まり「RE100」への参加企業が、遂に100社の大台に達したと発表した。RE100はNPOの「The Climate Group」が、同じくNPOの「CDP」と協働して有力大手企業の国内外事業全体での100%再生可能エネルギー電気への移行を支援する取り組みで、メンバー企業はフォーチュン・グローバル500にランクインした30社を含み、総収益は2.5兆ドル、業種はITから自動車製造まで様々だという。グーグル、コカ・コーラ・エンタープライズ等の大企業が既に参加しており、アクサ、バーバリー等が今回参加した。世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の重要な目標の達成には再生可能エネルギーの大規模導入が不可欠である。UNFCCCは、今回の100社達成は企業の管理職レベルだけでなく、電力需要、製造設備、小売店等の担当者全員の総力で実現したものであり、政府のパリ協定推進を後押しするものだとしている。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/climate-action/100-multinationals-commit-to-100-renewable-electricity/

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