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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.07.11  情報源 |  カテゴリ | 環境一般 >> 市民活動
ドイツ、連邦環境省の政策策定における市民参加は増加、市民参加に関するスタンダードを策定へ
 ドイツ連邦環境省は、第2次国家資源効率化プログラムや統合環境プログラム2030、並びに国家気候保護計画2050といった連邦環境省の一連の政策策定にあたっての市民参加を評価することを目的にした会議をベルリンで開催し、これらの政策策定の過程にすでに2500人の市民が参加していることを公表した。フラスバース事務次官は、「市民参加は民主主義の賜物。市民と政治の直接対話が増えるほど、よりよい政策が実現し民主主義における信頼が強化される。連邦環境省は連邦政府内における市民参加の先駆者である」と述べた。ベルテルスマン財団が実施した気候保護計画2050における市民参加の分析においても、市民参加が意義のあることであるのが明らかになっている。連邦環境省は、放射性廃棄物最終処分場選択にあたっても、無作為に選ばれた市民による監視委員会を設置しており、今後、市民参加をさらに強化するために、高い品質と効果を実現する市民参加のスタンダードを策定するとしている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
最終処分場
放射性廃棄物
プレスリリース |
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/flasbarth-bmub-geht-bei-buergerbeteiligung-voran/

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