EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
ドイツ、連邦環境省の政策策定における市民参加は増加、... 
次の記事へ
 件数:10755件
 新着順に表示
 155-162件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2017.07.11  情報源 |  カテゴリ | 環境一般 >> 市民活動
ドイツ、連邦環境省の政策策定における市民参加は増加、市民参加に関するスタンダードを策定へ
 ドイツ連邦環境省は、第2次国家資源効率化プログラムや統合環境プログラム2030、並びに国家気候保護計画2050といった連邦環境省の一連の政策策定にあたっての市民参加を評価することを目的にした会議をベルリンで開催し、これらの政策策定の過程にすでに2500人の市民が参加していることを公表した。フラスバース事務次官は、「市民参加は民主主義の賜物。市民と政治の直接対話が増えるほど、よりよい政策が実現し民主主義における信頼が強化される。連邦環境省は連邦政府内における市民参加の先駆者である」と述べた。ベルテルスマン財団が実施した気候保護計画2050における市民参加の分析においても、市民参加が意義のあることであるのが明らかになっている。連邦環境省は、放射性廃棄物最終処分場選択にあたっても、無作為に選ばれた市民による監視委員会を設置しており、今後、市民参加をさらに強化するために、高い品質と効果を実現する市民参加のスタンダードを策定するとしている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
最終処分場
放射性廃棄物
プレスリリース |
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/flasbarth-bmub-geht-bei-buergerbeteiligung-voran/

ページトップへ