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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.21  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
ホンダ・ヤマハ発動機、さいたま市のEV普及施策で電動二輪利用拡大へ実証実験を開始
 ホンダとヤマハ発動機は、電動二輪車(EVバイク)の利用増加に向けた実証実験を、さいたま市とともに9月に始める。同市が進める電気自動車(EV)普及施策「E-KIZUNA Project(イーキズナプロジェクト)」の一環で取り組み、交通の空白地域の解消も目指す。EVバイクのモニターを同市のウェブサイトで7月21日から募っている。

 実証実験は、EVバイクの拡大を目指す二輪メーカー2社と、電動車両が快適に安心して使用できる低炭素社会を目指す自治体が実施する初めての取り組みとなる。CO2排出量削減とEVバイク普及への重要な一歩という。ホンダ、ヤマハ発動機の電動化技術とさいたま市にある既存インフラを活用し、交通利便性向上の効果を検証する。

 ヤマハ発動機の原付一種クラスのEVバイク「E-Vino(イービーノ)」30台を用意する。さいたま新都心駅(大宮区)東口自転車等駐車場で、一般ユーザー向けにレンタルし、バッテリー交換サービスも行う。期間は2018年3月までで、最低4カ月の契約となり、30人のモニターを募集する。月額4990円(税込み)の利用料がかかる。

 利用料にはレンタル料、指定駐輪場でのバッテリー交換サービス利用料、自賠責・任意保険料を含む。当初の3カ月は無料にする。ホンダとヤマハ発動機は、環境に配慮したEVバイクを通して、二輪市場の活性化につなげる。さいたま市は電動四輪車に加えてEVバイクの活用も推進し、電動のさまざまな移動手段が使える社会を実現する。
 
【本田技研工業株式会社/ヤマハ発動機株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
電気自動車
プレスリリース |
http://www.honda.co.jp/news/2017/c170721.html

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