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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.14  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
アメリカ海洋大気庁、「地域沿岸レジリエンス助成」プログラムを通じ1380万ドルを助成
 アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、2017年の「地域沿岸レジリエンス助成」プログラムを通じて、総額1380万ドルの助成金を、生命・財産の保護、経済の強化、沿岸及び海洋資源の回復と保全のための19のプロジェクトに提供すると発表した。プロジェクトは、17の州とプエルトリコに及び、1100エーカーの生息地を回復させ、350以上の沿岸地域社会の極端気象や関連する危機に備えるという。2017年度の同プログラムには、167件以上の応募があり、政府や学術界、民間産業の代表者を含む全米の沿岸管理の専門家や科学者が審査を行った。州や地方政府機関、非政府組織は、この助成金を利用してハリケーンや津波、海面上昇など様々な沿岸地域の脅威に対する備えを行い、回復のための能力を向上させる。具体的には、地域社会の洪水による損失の軽減、生産的な漁業のための魚類生息地の改善、沿岸地域の嵐や津波に対する備えや回復に関する地方自治体職員の能力の強化、公共の安全を脅かす危険なダムの撤去を行うことになる。【アメリカ海洋大気庁】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
海面上昇
非政府組織
プレスリリース |
http://www.noaa.gov/media-release/noaa-announces-138-million-in-coastal-resilience-grants

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