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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.17  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連、持続可能な開発目標に向けさらなる努力が必要と報告
 グテーレス国連事務総長は、貧困の撲滅、気候変動への対処など持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた進捗状況を示す報告書(2017年版)を公表した。これによると、2030年までに目標を達成するには取り組みを加速させる必要があるという。
 具体的に、1999年以降約10億人が極度の貧困から脱したものの、2013年現在、約7億6700万人が依然として極貧状態にある。また調理用のクリーン燃料・技術の利用率は増加したが、30億人以上が利用できておらず、2012年に推定で約430万人の死亡を招いた。この他、子供の発育や妊産婦の死亡率等も目標達成に向け改善しているが、取り組みの加速が必要だという。
 報告書ではまた、進捗にばらつきがあると指摘。例えば、自然災害は年平均で2500億〜3000億ドルもの経済損失をもたらしているが、脆弱な小国への影響が特に大きい。また安全な飲料水サービスが利用できる人の割合は、2015年現在、都市部で85%だが、農村部ではわずか55%にとどまるという。
 現在、進捗状況の効果的な追跡が課題となっており、細分類された信頼性の高いデータと統計能力の強化が必要だと指摘している。【国際連合】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=57190#.WXBIIoVOIRm

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