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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.08.16  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、ニューヨーク州の水インフラ改善のため約1億8600万ドル助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ニューヨーク州環境保全局(NYSDEC)に水インフラの改善のため、約1億8600万ドルを助成したと発表した。このうち州水質浄化回転融資基金(CWSRF)に1億4634万3000ドルが充てられた。これは州内の河川湖沼、大西洋沿岸の水質保護のため、低利融資などを通じて、排水処理システムの改良や雨水流入による汚染防止のプロジェクトを支援するものである。たとえば、オノンダガ湖の水質を改善するため、シラキュース都市圏の下水処理施設の消毒処理を強化するプロジェクトの計画、設計、建設の資金として2020万ドルがオノンダガ郡に提供される。
 このほか、州飲料水回転融資基金(DWSRF)には3955万9000ドルが拠出された。これは飲料水に含まれる汚染物質への曝露を低減し州民の健康保護を目指すもので、低利融資などを通じ、インフラ建設や小規模事業者への技術支援、水源保護、能力強化、事業者認証の運営の資金となる。
 このEPAの助成に加え、州のマッチング資金や過去の融資の返済金などにより、ニューヨーク州の水質浄化インフラプロジェクトに総額で最大8億3000万ドル、また飲料水プロジェクトにも最大3億5000万ドルの資金が調達可能になるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
下水処理
河川
湖沼
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-provides-new-york-186-million-wastewater-and-drinking-water-improvements

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