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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.08.21  情報源 | スウェーデン  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
スウェーデンエネルギー庁、中小企業のエネルギー効率化を支援
 スウェーデンエネルギー庁は、政府の委託を受け、2015年より中小企業におけるエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの利用拡大、環境負荷の低減を目指した取組を実施している。中小企業のエネルギー消費量を2023年までに10%削減することが目標である。この取組は、国家地域基金プログラムの枠組みの中で2015〜2020年にかけて実施されるもので、エネルギー庁はこの期間に毎年8000万スウェーデンクローナ(SEK、約10億8200万円)を受け取り、エネルギー効率化や低炭素経済への移行、再生可能エネルギーの利用拡大のための中小企業支援にあてる。これらの資金は、スウェーデン政府と欧州地域開発基金が半額ずつ拠出している。企業側にとっては、コスト削減や競争力の強化、労働環境の改善、環境負荷の低減につなげられ、法的要件を満たした経営を行って顧客の要望にも応えられる。なお、国家地域基金プログラムは、スウェーデン経済・地域成長庁が運営を統括している。【スウェーデンエネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.energimyndigheten.se/en/news/2017/investment-in-improving-energy-efficiency-in-small-and-medium-sized-enterprises/

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