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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.08.31  情報源 | オランダ  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
オランダ、気候変動への適応のための助言機関を設立
 オランダの国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、水循環研究所(KWR)、ユトレヒト大学など14の団体が、気候変動への適応について政府や自治体、企業、NGOに実践的な助言を行う、「オランダ気候変動適応コンソーシアム(CCCA)」を設立した。気候変動は、海面上昇や干ばつ、森林火災、豪雨など直接的な影響をもたらすほか、農業、金融、公衆衛生などきわめて広範囲に間接的な影響を及ぼす。社会がこの変化に適応するには数千億ユーロが必要といわれる中、資金を適切に計画し、社会の適応力を高めるには、分野単位でなく、工学や社会・自然科学の全体から、利用できる最善の知識を動員して、信頼し得る政策助言を提供することが必要になる。CCCAは幅広い専門機関の連合体で、政府や企業が必要とする政策助言を提供する。設立後はまず水管理、インフラ、都市計画、公衆衛生、金融など8つのテーマに絞り、「フィールドオフィス」を開設し助言プロジェクトを開始する。プロジェクトでは、様々な分野の多様な知見と経験を統合し、助言を求める政府や企業が実行に移せるよう調整するという。参加機関はほかに、王立気象研究所(KNMI)、王立海洋研究所(NIOZ)、トゥウェンテ大学などで、設立時の14団体から、今後増加する見通しだという。【オランダの国立公衆衛生環境研究所】
記事に含まれる環境用語 |
海面上昇
環境研
気候変動
森林火災
水循環
プレスリリース |
http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2017/Dutch_experts_on_climate_change_adaptation_join_forces

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