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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
未利用水素の広域輸送による地域間連携モデル事業の開始式(山口県下関市) 水素活用サプライチェーン実証
 環境省は、低炭素な水素の利活用を通じた地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー等からの水素製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫した実証事業を実施しており、その一環として、平成27年度に「苛性ソーダ由来の未利用な高純度副生水素を活用した地産地消・地域間連携モデルの構築」事業を採択した。
 
 本事業は、苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、液化・圧縮等により輸送し、周南市や下関市といった周辺地域で、定置用燃料電池燃料電池自動車等で利用するもの。
 未利用副生水素を回収し、輸送、利用までを一貫して実証する日本初の取組み。

 当事業のうち、下関市における実証用水素供給施設が完成し、事業開始式が開催される。

 日時:平成29年9月15日(金)14:00〜
 場所:山口県下関市大和町

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地球温暖化
地産地消
燃料電池
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104520.html

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