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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の四次公募
 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の執行団体である一般社団法人 低炭素社会創出促進協会が、当該補助金の四次公募を開始したと発表した。

 当事業は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

 公募実施期間:平成29年9月11日(月)〜平成29年9月28日(木)

 募集方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104508.html

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