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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
環境に関するアジア太平洋閣僚サミットの結果公表
 環境省は、9月5日(火)から9月8日(金)にタイ・バンコクで開催された「環境に関するアジア太平洋閣僚サミット」について、結果の概要を公表した。

 会合日程:平成29年9月5日(火)〜8日(金)
 場所:タイ・バンコク(国連カンファレンスセンター)
 
 本会合は、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)主催の「第7回アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議(MCED7)」と国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)主催の「第2回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」を合同で開催するものであり、「資源効率的かつ汚染のないアジア太平洋へ向けて」というテーマのもと、議論が行われた。
 
 1日目に、各国からのステートメント及び「資源効率的かつ汚染のないアジア太平洋へ向けて」というテーマのもと、パネルディスカッションが行われた。アジア太平洋諸国における持続可能な開発に関する取組が共有されるとともに、取組の促進には、政治的意思を受けて、金融の変革や技術のイノベーションが必要であることが指摘された。
 2日目には、「汚染のない地球に関する政策展望」というテーマのもと、パネルディスカッションが行われ、アジア太平洋諸国における持続可能な開発に関する取組が共有された。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104550.html

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