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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
佐川急便、愛知と岩手の間でトヨタ子会社と異業種共同のモーダルシフトを開始
 佐川急便は、愛知県と岩手県の間で、トヨタ自動車の子会社で自動車運送を手掛けるトヨタ輸送とともに、異業種共同のモーダルシフトの運用を始める。中部地方から東北地方に宛てた宅配便の輸送を鉄道に切り替える。モーダルシフトは、トラックの貨物輸送を鉄道に転換することを意味する。環境負荷を抑えて大量に運ぶことができる。

 トヨタ輸送が運行するトヨタの輸送専用貨物列車「TOYOTA LONGPASS EXPRESS(トヨタ・ロングパス・エクスプレス)」を活用する。この貨物列車は愛知県東海市と盛岡市の間約900kmを結び、中部地方の工場で生産された自動車部品をトヨタ自動車グループの生産拠点、トヨタ自動車東日本の岩手工場(岩手県金ケ崎町)まで運んでいる。

 トヨタ・ロングパス・エクスプレスが1月に増便したことで、佐川急便が規定する配送期間で荷物の輸送ができるようになり、異業種の共同輸送が実現した。これまで佐川急便がトラックで輸送していた愛知県、岐阜県と、三重県の一部から青森県、秋田県と、岩手県の一部宛てに預かった荷物31フィート(約9.45m)コンテナ1台分を積み込む。

 9月下旬に運用を始める。これによって年間で83.5tのCO2排出量が削減できる。同時に、トラック輸送にかかるドライバーの運行時間が年間1685時間減る。これにより、環境負荷を低減し省力化につなげる。国土交通省が物流分野の省力化・環境負荷低減を推進する総合効率化計画にも認定された。佐川急便は今後もさまざまな輸送の枠組みを構築する。
 
【佐川急便株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
モーダルシフト
環境負荷
プレスリリース |
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2017/0911_1263.html

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