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環境ニュース[海外]

フランス、税額控除の延長で省エネと再生可能エネルギー熱を推進

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.10.12 【情報源】フランス/2017.09.27 発表

 フランスのユロ環境大臣は、建物の断熱改修や再生可能エネルギー熱の導入に対し実施しているエネルギー移行税額控除(CITE)を2018年末まで延長し、これを2019年からは奨励金の形に変更すると発表した。現在行われているCITEでは、実際の工事から控除を受けられるまでの期間が長く、低所得世帯には負担になっていることから、工事終了時に支給される奨励金の形に切り替えるもの。現行のCITEも2018年末までの間、エネルギー効率化と排出削減の効果を上げるために条件を段階的に変更する。窓やドアの改修については、適用される控除率は2017年9月に30%から15%となり、2018年3月からは控除対象外となる。ただし、付加価値税(TVA)は5.5%に減額される。熱および温水供給設備の更新については、CITEの対象を再生可能エネルギーによる熱(バイオマス、地熱、太陽熱など)などに絞り、石油を使うボイラーは2017年9月から適用外となる。【フランス環境連帯移行省】

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