フランス、地域別エネルギーデータを自治体が利用しやすくするため提供方法改善へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.10.24 【情報源】フランス／2017.10.10 発表

　フランスのエリザベット・ボルヌ大臣（環境連帯移行大臣付交通担当）は、2017年10月10日開催された会合で、地域ごとのエネルギーデータを自治体が利用しやすくするための対策を講じると発表した。エネルギー消費を抑制するうえで、また再生可能エネルギーの推進、大気質の改善においても、自治体は中心的な役割を担う。しかし自治体がエネルギー・大気質・気候計画を策定し実施していくには、その地域のエネルギーに関するデータが不可欠である。このため、環境連帯移行省では
１）地域のエネルギーデータを国の公的データサイト"data.gouv.fr"に統合し、アクセスしやすいシステムを構築。
２）自治体による計画策定を支援するツールキットを、データ可視化コンテストを通じ作成。その普及や拡充は起業支援プログラムの新規起業者が担当。
３）知識の交換と共有のため、起業者支援事業におけるエネルギーデータ「実験室」を設置。
の3つを柱に取り組むという。
　この会合は地域エネルギーデータをテーマに同省が開催したもので、エネルギーデータ作成者、サービス提供者、自治体代表者、公共団体、研究者、エネルギー専門家など、115人ほどが参加者した。【フランス環境連帯移行省】