国連気候変動枠組条約、気候変動への対処は大量移住や食料安全保障問題の改善にも重要と指摘

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.10.30 【情報源】国連／2017.10.16 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2017年10月16日の世界食料デーに、気候変動への対処は大量移住や食料安全保障問題の改善のためにも重要だと指摘した。2017年の世界食料デーのテーマは「移住者の未来に変革を〜食料安全保障と農村開発への投資〜」である。大量移住はこれまで内戦、政情不安、貧困や飢餓により引き起こされてきたが、現在では気候変動に関連する極端気象の増加が大きな要因となっている。2008〜2015年には毎年平均2600万人が気候または気象関連災害のために移住しており、極端気象の増加によりこの数はさらに増えると予想されている。世界の極貧層の約80％は農村部に居住しており、大部分が農業や自然資源に依存して生活している。農業は気候変動の影響を極めて受けやすく、人口増に応えて食料生産を高めることはさらに困難になっている。気候変動対応型農業技術の導入、干ばつに強い作物の栽培、雨水収集池の構築などによって、地域社会の回復力を高め、農村住民が居住地に留まれるようにすることが重要だという。【国連気候変動枠組条約】