国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集

　環境省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直しに当たって、案を取りまとめた。これについて、広く意見を募集する。

　国等の機関は、環境配慮契約法第６条に基づき策定される基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでおり、この基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約、廃棄物の処理に係る契約の６つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定している。
　基本方針は必要に応じて見直すこととしており、本年度も、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において見直しの検討を行い、電気の供給を受ける契約の見直し案を作成した。
　今回最終的な取りまとめの参考とするため、意見の募集を実施する。
　
　意見募集期間：平成29年11月６日（月）～平成29年12月５日（火）
　
　基本方針の見直し案資料や意見提出方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/104757.html