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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.10.31  情報源 |  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
アメリカ環境保護庁、アリゾナ州の部族居住区の環境改善に2350万ドルを提供
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、カリフォルニア州アルパインで開催された第25回太平洋南西地域年次部族会議で、アリゾナ州の15の部族に対し、環境プログラムと水インフラの改善のため2350万ドルを提供すると発表した。このうち520万ドル超がモニタリング、水質汚染の削減、流域の保全と修復、水及びエネルギー効率、排水の再生利用、処理システムのためのプログラムに充てられ、1360万ドルが、部族の飲料水や下水インフラ、プラント作業員の訓練や技術支援のためにインディアン衛生局に提供される。さらに現行の環境プログラムの実施、開放投棄の一掃と汚染された土地の浄化、大気質の監視・保全・改善のためのプログラムの開発、そしてこれらの取組みに関する人々の意識啓発のために、470万ドルが使用されるという。シュトラウスEPA太平洋南西地域管区長代理は、「この資金によって、部族社会への安全な飲料水の提供や環境プログラムの支援が促進され、先住民居住区の環境や生活の質を大きく向上させる」と語った。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
再生利用
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-235-million-environmental-improvements-tribal-lands-arizona

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