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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.08  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
ドイツ、暖房熱消費に関する報告書を公表 建築物の改修
 co2Online社とドイツ借家人連盟は、ドイツ連邦環境省の委託を受けて作成した「暖房熱報告書2017」を公表した。これは、co2online社が、ドイツ全国からセントラルヒーティングを利用しているおよそ6万軒の住宅用建築物を評価したもの。これによると、2016年の暖房エネルギー消費量は、その前年と比較し、若干増加しているという。一方で、灯油や天然ガス、地域熱にかかる費用が低かったことから、平均的な熱消費費用は低下したとしている。また、報告書では、ドイツでは、熱消費における気候保護対策を利用し尽していないことが指摘されている。ドイツ国内の温室効果ガス排出量のうち約30%を建築部門に起因していることから、熱消費の回避こそ、気候保護における重要課題であるとしている。また、エネルギー効率の良い建築物における暖房需要が大幅に低いことが示されており、建築物の改修は重要な効果を挙げるとしている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/heizspiegel-2017-sanieren-lohnt-sich/

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