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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.08  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連環境計画、適応の進捗評価の必要性を適応ギャップ報告書で指摘
 国連環境計画(UNEP)は、気候変動への適応策について、世界規模の進捗評価方法を検討する必要があると「適応ギャップ報告書」2017年版で指摘した。パリ協定では、気候変動に対する適応能力を拡充し、回復力を強化し、脆弱性を減少させるという世界目標を設定している。報告書は、この世界目標への進捗をどう評価するかを焦点に機会と課題を検討した。専門家の提言として、この評価の枠組みは、1)多様な情報源や形式を取り込める幅広さ、2)変化の測定をとらえる厳密さ、3)評価方法の革新を取り込める柔軟性、が求められるとしている。
 また、各国からの進捗報告は、国レベルの情報に基づく国際比較可能な測定方法が必要であり、報告方法としては、世界規模の評価を促進しつつ各国の状況の多様性を尊重するため、国別目標に対する自主的な報告が望ましいと指摘。さらに、適応目標の適切さや、目標達成に対策が有効に働くかなどは、描写的な指標だけでは不十分で、国ごとの事情やリスク特性を示す指標も必要だとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
国連環境計画
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/progress-assessing-adaptation-global-level-needed-meet-paris

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