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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.08  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連環境計画、適応の進捗評価の必要性を適応ギャップ報告書で指摘
 国連環境計画(UNEP)は、気候変動への適応策について、世界規模の進捗評価方法を検討する必要があると「適応ギャップ報告書」2017年版で指摘した。パリ協定では、気候変動に対する適応能力を拡充し、回復力を強化し、脆弱性を減少させるという世界目標を設定している。報告書は、この世界目標への進捗をどう評価するかを焦点に機会と課題を検討した。専門家の提言として、この評価の枠組みは、1)多様な情報源や形式を取り込める幅広さ、2)変化の測定をとらえる厳密さ、3)評価方法の革新を取り込める柔軟性、が求められるとしている。
 また、各国からの進捗報告は、国レベルの情報に基づく国際比較可能な測定方法が必要であり、報告方法としては、世界規模の評価を促進しつつ各国の状況の多様性を尊重するため、国別目標に対する自主的な報告が望ましいと指摘。さらに、適応目標の適切さや、目標達成に対策が有効に働くかなどは、描写的な指標だけでは不十分で、国ごとの事情やリスク特性を示す指標も必要だとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
国連環境計画
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/progress-assessing-adaptation-global-level-needed-meet-paris

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