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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.16  情報源 | 国連  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
国連環境計画、汚染に対する世界協調した取り組みの必要性を指摘
 国連環境計画(UNEP)は、様々な汚染の悪影響をだれもが受けており、汚染に対する国際的に協調した取り組みが必要だとする新たな報告書を公表した。世界の都市の80%は大気質が国連の健康基準を満たしておらず、35億人は汚染した海洋に由来する食料を摂取している。環境劣化は世界の全死亡の4分の1近く(年間1260万件)の原因になっているという。報告書は、大気、土壌、淡水、海洋、化学、廃棄物汚染などあらゆる形態の汚染を分析し、政策提言を行っている。5つの主なメッセージとして、1)あらゆるレベルの政治的主導と連携、2)最も深刻な汚染物質に対する措置と環境法執行の改善、3)資源効率、生活様式の変革、廃棄物削減と管理による生活と経済の管理、4)低炭素およびクリーン技術、生態系に基づく解決策、汚染管理の調査、監視、設備への投資、5)世界中の人々への情報提供と行動促進、を挙げた。2017年12月4〜6日にナイロビで開催される第3回国連環境総会(UNEA3)でも汚染対策に焦点が当てられる。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
生態系
廃棄物
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/no-one-safe-global-pollution-without-concerted-action-warns-new-un

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