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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.18  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連気候変動枠組条約、2018年の「タラノア対話」に合意しCOP23が閉幕したことを報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2020年までの目標とパリ協定の長期目標達成に向け世界を軌道に乗せるため、2018年にポーランドで開催されるCOP24まで各国の気候行動計画を強化する「タラノア対話」を実施することに合意してCOP23が閉幕したと報じた。「タラノア」は、COP23議長国フィジーで、建設的議論、協議、物語を意味する言葉。2018年に各国はこの姿勢をもって気候行動の現状、目標、目標達成の方法を検討することになった。パリ協定は、世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを中心的目標としている。小島嶼国や脆弱な国の多くは1.5℃の上限設定を国の存続に不可欠とみているが、現在の国別約束(NDC)では3℃以上上昇する可能性があるという。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、多くの国がNDCよりも高い再生可能エネルギー目標を設定しており、少なくとも再生可能エネルギーに関しては一部の国は既にNDCの目標引き上げが可能だという。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/bonn-climate-conference-becomes-launch-pad-for-higher-ambition

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