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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 森林の減少
CDP、サプライチェーンにおける森林減少のリスクを報告
 環境問題に取組む国際NGOのCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、企業が製品のサプライチェーンにおける森林減少リスクに十分に対処していないため、投資回収のリスクが増大しているとする報告書を公表した。大豆やパーム油など、森林減少に関連する製品に依存する世界の年間取引高は9000億ドル以上に上る。温室効果ガス排出の15%は森林減少に直接由来し、気候変動緩和の取組の最大33%は森林保全に依存する。CDPに報告した企業の87%は、森林減少には収益を損ないリスクを高める脅威があると認識しており、約32%は収益減や株価下落という形で森林減少に関連する製品の悪影響を既に受けている。一方、森林減少をゼロにする期限付きの約束をしている企業は13%に過ぎない。森林減少を引き起こさないサプライチェーンの実現は、持続可能な材料の需要増、ブランド価値の向上などの機会にもなる。CDPは、企業はリスク評価を改善し、透明性を確保し、森林減少のないサプライチェーンのため緊急の措置を講じる必要があるとしている。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
リスク評価
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/new-report-puts-spotlight-on-deforestation-risks-in-supply-chains

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