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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.14  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
徳島県、ゼロエネルギー住宅普及へ 徳島市にモデルルーム設置
 徳島県は、住宅の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電などで創エネを行い、住宅のエネルギー収支を実質ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及に向け、モデルルームを徳島市の環境活動拠点「エコみらいとくしま」に設置した。
 県はモデルルームの設置事業者を公募し、NPO法人「とくしま山・すまい・まちネット」(徳島市)、姫野組住宅センター(同)、喜多機械産業(同)、神山町林業活性化協議会(徳島県神山町)の4者で構成する共同体を選定。設置費用は共同体が全額負担した。
 モデルルームは床面積約10m2の一部屋で、エコみらいとくしまの駐車場の一角に設置。神山町産のスギやヒノキを使用し、床や壁、天井などには高断熱素材を使用した。屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力を室内にある壁掛け式の蓄電池に充電し、エアコンなどの消費電力を賄う。
 県はZEHやネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を導入する家庭や企業を支援するため、「脱炭素型設備転換支援事業補助金」を新設。新築や増改築の際に住宅は40万円、ビルは500万円を上限に費用の3分の1を助成する。
  
記事に含まれる環境用語 |
太陽光発電
プレスリリース |
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/101409529/?ST=msb

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