福岡県、温室効果ガス排出削減で協定　県、春日市、九州大が連携

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.12.13 【情報源】地方自治体／2017.10.20 発表

　福岡県と同県春日市、九州大は、温室効果ガス排出削減で協力する協定を結んだ。協定に基づき、地域のエネルギー需給を最適に管理し、温室効果ガス排出削減につなげるモデルを連携して構築する。
　県営春日公園や春日市役所など、春日市内の複数の公共施設と九州大筑紫キャンパスに太陽光発電設備と蓄電池を設置。これらを自営の電力線でつなぎ、情報通信技術（ICT）を用いた独自のエリア・マネジメント・システム（AEMS）によるエネルギー需給の最適管理と蓄電池制御を行うことで、温室効果ガス排出削減と電力コストの抑制につなげる。
　太陽光発電設備や蓄電池を設置した施設の電力需要が低下し、電気が余った場合でも、自営線によって他の施設へ電力を融通できる環境を整備する。また、蓄電池を利用して電力需要のピークシフトを行うほか、災害時には自立分散型の電源として活用する。
　小川洋知事は「複数の自治体と大学によるエネルギーの面的利用の取り組みとしては全国初となる試み。今回の取り組みを通じて、温室効果ガス排出削減や電力コスト抑制といった効果が出ることを期待している」と話している。