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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.11.23  情報源 | EU  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
欧州委員会、自然災害から欧州市民を守るための新たな計画を提案
 欧州委員会は、気候変動の影響により欧州各地で頻発している森林火災などの自然災害に対し、EUの対応力を強化するための新たな計画を提案した。計画の柱の一つは「rescEU」と呼ばれる災害対策機能の整備である。これは、空中消火のための航空機、特殊ポンプ設備、都市型捜索救助、被災地での医療施設や医療チームなどを準備し、洪水、森林火災、地震などの発生時の派遣に備えるものである。加えて、加盟国自身の対応力を強化できるよう、各国の既存リソースの調整や修理、輸送、運営の費用も支援する。もう一つの柱は予防・事前対策の強化で、各加盟国に防災戦略の提出を求め、不足部分を特定し対策を打つ。また、EUの関連既存政策、たとえば気候変動に対する適応戦略や環境法令との一貫性も図る。緊急救助活動の派遣までの時間短縮のため、事務手続きも合理化・簡略化する。
 欧州では2017年だけでも、自然災害で200人以上が犠牲となり、100万ヘクタール以上の森林が火災で失われた。欧州委員会のクリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員は、現行の災害対応システムは限界に達していると指摘し、「我々が直面する状況が変化している以上、我々も変わらなければならない」と述べた。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
森林火災
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-4731_en.htm

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