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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.12.06  情報源 | フランス  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
フランスの官民グループ、電気自動車の環境効果を検討
 フランス自然・人間基金と欧州気候基金は、環境エネルギー管理庁(ADEME)らと共同で、電気自動車(EV)が環境保全型社会への移行に及ぼす効果を検討した。これはEVの普及が進められる中で、その長期的な影響を分析しようするもので、電気自動車やバッテリーのメーカー、エネルギー会社、NGOも協力した。調査では、製造・使用・車両の系統連系・リサイクル・バッテリー二次利用の各段階の環境影響を、3つのシナリオに沿って、電気、ハイブリッド、エンジン駆動の複数車種で比較した。その結果、循環型経済の促進、電力消費量の管理、エネルギー貯蔵能力の開発を組み合わせることで、EVはエネルギー移行と再生可能エネルギー開発を加速できるという。重要事項として、EVの環境効果は、何を使って発電するかによって異なること、車両の製造段階での環境配慮、特にバッテリー(環境配慮設計、新たな化学方式の開発、二次利用)が重要であること、EVの環境有利性は車両の系統連係(V2G)やカーシェアの利用で増大し得ること、EVの停車中または充電中に系統への送受電が可能となること、バッテリーの二次利用で再生可能エネルギーによる電気の貯蔵に使えば、バッテリー製造に必要な資源利用を最適化するほか、2030年以降のエネルギー移行に役立つ補助的な蓄電方法となること、が指摘された。【フランス環境エネルギー管理庁】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
環境配慮設計
再生可能エネルギー
電気自動車
プレスリリース |
http://presse.ademe.fr/2017/12/etude-le-vehicule-electrique-dans-la-transition-ecologique-en-france.html

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